認知技術を活用して定型的な作業を自動化する「RPA」 （Robotics Process Automation）が注目されている。「人事・給与」「財務・会計」「就業管理」など、特にバックオフィスの業務効率化や省人化のために導入する企業が増えているが、実際の利用状況はどうなのだろうか？ そこで今回は、ＭＭ総研が2018年11月19日に発表した、業務ソフトウェアの利用動向についての調査結果を参考にしてみたい。（調査期間：2019年9月11日～18日。調査対象：全国の企業・団体の役員・社員、自営業者。回答件数：73,444名。調査方法：Webアンケート）

大企業の3割がRPA利用、導入予定を合わせると7割超え

RPAの利用状況を調査した結果、中小企業（1～99人）で3%、中堅企業（100～999人）で17%、大企業（1000人以上）で37%が利用していることがわかった。大企業では導入を検討中の35%を合わせると、72%の企業が関心をもっていると言える。

※ＭＭ総研調べ

大企業の業務ソフトウェア利用率は高い順に「財務・会計」で54%、「人事・給与」で45%、「就業管理」が42%、「販売管理」が34%、「生産管理」で31%。「販売管理」や「生産管理」では自社開発システムを利用している企業が40%超えと多いことがわかる。一方で、中堅企業では「財務・会計」が最も高く55%、「人事・給与」で50%、「就業管理」が39%、「販売管理」が36%、「生産管理」は29%という結果だった。

※ＭＭ総研調べ

中小企業の導入は1～3割程度。大企業に比べて普及に遅れ

中小企業における業務ソフトウェア利用率は、最も高いのが「財務・会計」で34%。次いで「人事・給与」で24%、「販売管理」で17%、「就業管理」「生産管理」は12%。いずれにおいても、大企業と比較するとIT活用は遅れており、大きな課題があることが浮き彫りになった。

※ＭＭ総研調べ

大企業ではSAP、COMPANYなど。中小企業では弥生の支持率が高め

企業のソフトウェア利用製品について調査したところ、大企業では「財務・会計」「販売管理」「生産管理」の各業務でSAPの「SAP/S4」がトップシェアを占めていることがわかった。また「人事・給与」「就業管理」の1位は、ワークスアプリケーションズの「COMPANY」で、複数部門の業務を統合管理するERPパッケージソフトウェアの導入が進んでいることがわかる。

中堅企業では、オービックビジネスコンサルタントの「奉行iシリーズ」が4分野でトップシェアとなった。4分野とは、「勘定奉行iシリーズ」「人事奉行iシリーズ/給与奉行iシリーズ」「就業奉行iシリーズ」「商奉行iシリーズ/蔵奉行iシリーズ」をここでは意味する。

中小企業のトップシェア製品は、弥生の「弥生会計」「弥生給与」、オービックビジネスコンサルタントの「就業奉行iシリーズ」、「弥生販売」、OSKの「生産革新シリーズなど、「財務・会計」業務において現在も圧倒的な支持があることがわかった。

※ＭＭ総研調べ

ちなみに利用中および導入予定の「RPA」ツールは、企業規模を問わず導入シェア1位となったのがNTTデータの「WinActor」。次にRPAテクノロジーズの「BizRobo」が続く。この2社の製品が2割程度の導入シェアを占める。その他に、「UiPath」、「Advanced Process Automation」、「Autoブラウザ名人」などを利用するケースが多い。

※ＭＭ総研調べ