「オフィス」の位置づけを変更し、コミュニケーションを促す職場環境の整備へ

社会全体が新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、LIXILは、従業員の基本的なワークスタイルをオフィス出社からテレワークへシフトし、個人のライフスタイルに合わせた自律的な働き方へと変革させてきた。そうして実践されてきたテレワークにおいては、従業員が自身の能力を存分に発揮しながら働ける環境が整っているため、今後もコロナ禍前の働き方に戻ることはないという。

同社はこれらの状況を踏まえ、オフィスに対する新たなニーズに応えた環境を整備するべく、本社の移転を決定。2022年8月に、大崎ガーデンタワー内の24階および19階に入居する予定だ。2フロア合計の延べ床面積は約6,600平方メートルで、一部報道によると、現本社の面積と比べ「約9割減」になるという。なお、現在の本社であるWINGビルは、2023年3月をもって「NIJI棟」を除く「KAZE棟」、「HIKARI棟」、「HOSHI棟」での業務を終了する予定。同じく一部報道によると、WINGビルの土地および建物の売却先は今後検討予定だが、同社は「売却が連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる」としている。

新たな本社については、「従業員が執務にあたる場ではなく、コミュニケーションとコラボレーションを行う場」と位置づけている。従業員同士の効率的な議論やコミュニケーションを可能にする機能および内装を施すことで、創造性を高める環境を整えたいという。

同社は、従業員が自律的な働き方を選択することで、ワークライフバランスの向上や、インクルーシブな職場環境の構築につながると考えている。今後も従業員の働き方を変革する取り組みやデジタル化を推進し、従業員エクスペリエンスを向上させていきたい考えだ。

テレワークを基本とする働き方へシフトする企業は、今後も増えると見込まれている。それにともない、オフィスに求められる機能も変化していくことが考えられる。LIXILのように、オフィスを単なる「仕事の場」ではなく、「コミュニケーションやコラボレーションの場」と定義するなど、その時々のニーズに応じた職場環境の整備を検討してみてはいかがだろうか。