“未来のパパ”の6割以上が取得希望、しかし実際の取得率は?。「改正育児・介護休業法」施行目前に男性育休の実態を探る。

ピジョン株式会社(以下、ピジョン)は2022年3月9日、「改正育児・介護休業法」が同年4月から段階的に施行されることを受け、全国の既婚男性を対象に実施した、「育休に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2022年1月21日〜26日で、25〜39歳の既婚男性(事実婚を含む)7,345名から回答を得た。これにより、男性社員の育休取得の意向や、実際の取得状況などが明らかとなった。

“未来のパパ”の育休取得を望む声は6割以上に

2022年4月1日から「改正育児・介護休業法」が段階的に施行されるが、男性の育児休業(以下、育休)取得の意向や実態は、どのような現状なのだろうか。

はじめにピジョンは、現在子どもがいない人を対象に、「法改正に伴い、自身の勤務先に育休制度が導入された場合、将来子どもができたときに育休を取得したいか」を質問している。すると、「プレプレパパ」(将来子どもを持つことを考えている男性)の68.4%が「取得したい」と回答した。また、「プレパパ」(現在パートナーが第1子妊娠中の男性)も、64.9%が取得希望を示した。自身の勤務先に育休制度が導入された場合、「育休を取得したい」と考えている男性は、いずれも6割を超えることがわかった。



子どもがいる男性の約半数が「育休等を取得していない」と回答。取得希望と実績にギャップか

次に同社は、「子どもを1人以上持つ父親」である男性社員に、「自身の子どもの出産〜生後1年の間に、出産や育児のために育休や有給休暇を取得したか」を尋ねた。すると、「育休も有給休暇も取得していない」が50.4%となった。また、「育休制度を利用して休暇を取得した」は26.4%と、3割未満にとどまった。“現在子どもがいない男性”は育休取得意向を示す人が多い一方で、実際に子どもがいる男性の育休取得率は低く、ギャップが生じている実態が明らかとなった。



希望育休期間が「1ヵ月以上」である一方、実際の取得期間は「1週間以下」が7割以上に

続いて同社は、プレプレパパおよびプレパパに対して「自身が育休を取る際には、どの程度の期間で取得しようと思うか」、父親(パパ)に対しては「実際に育休をどの程度の期間で取得できたか」と、それぞれ質問した。その結果、最も多かった期間は、プレプレパパでは「1ヵ月間程度」で22.1%、プレパパでは「1週間程度」で19.9%となった。

また、プレプレパパ、プレパパともに「1ヵ月以上」の取得希望が約5割ほどであるのに対し、実際に「1ヵ月以上」の育休を取得できた父親(パパ)は15.2%と、2割未満にとどまった。さらに、育休取得をした父親の76.4%が、「1週間以下」の短期間しか育休を取得していないことも判明した。



育休取得を希望しない理由は「所得減への不安」がトップ

次に、同社が「育休取得を望まない」と回答した男性に対し、「その理由」を尋ねたところ、「所得が減ることに不安がある」が46.8%で最多となった。以下、「今後のキャリアに影響しそう」が24.2%、「職場に迷惑がかかる」と「勤務先に育休を取得しづらい雰囲気がある」がともに22.6%などと続いた。収入やキャリアへの懸念、また勤務先の雰囲気などにより、育休取得を躊躇う男性も一定数いることがうかがえる。



育休取得率向上のためには「給与面も含めた体制整備」が求められる

最後に、同社は「育休を取得したくなるとしたら、どのような理由か」を尋ねた。すると、「給料が減らなければ」が47.6%で最多となり、以下は「勤務先から取得に対しての強い後押しがあれば」が43.4%、「自分が休んでいる間の勤務先の体制が整っていれば」が30.6%などという結果だった。これに対して同社は、「勤務先から後押しされたり、体制整備が進んだりすることで、男性社員も安心して育休を取得できるのではないか」との見解を示している。




本調査から、「育休取得を希望する男性」が多い一方で、「実際の取得実績は少ない」という実態がわかった。育休取得率を高めるためには、給与面の支援も含めた制度の整備に加え、取得しやすい社内の雰囲気づくりも重要となりそうだ。



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