「週休3日制」には賛成か反対か。「労働時間の増加」や「収入減」などの条件付きでは賛否の割合に変化が

株式会社ライボ(以下、ライボ)は2022年1月31日、同社の運営する「Job総研」を通じ、週休3日制の賛否を調べるべく実施した「週休3日制に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2021年12月24日〜2022年1月4日で、全国の20〜69歳の社会人667名から回答を得た。これにより、週休3日制に対する賛否の割合や、その理由が明らかとなった。

7割以上が「週休3日制」に賛成。男女別・年代別で回答に差も

新型コロナウイルス感染症流行の影響により個人のライフスタイルが変容する中、「働き方」においても自由度が重視される傾向にある。一部の企業では「週休3日制」の導入を始めているが、社会人は「週休3日制」について、どのように考えているのだろうか。

はじめにライボは、「週休3日制の賛否」について尋ねた。すると、「賛成」が50.2%、「やや賛成」が24.7%で、合計74.9%が「賛成」という結果だった。一方で、「反対」が8.8%、「やや反対」が5.2%と、合計14%が「反対」の意向を示した。




また、同社は賛否の回答を男女別・年代別に集計した。男女別では、「賛成」と回答した男性が74.2%、女性が75.7%とあまり差は見られなかったが、「反対」の回答では、男性が15.8%、女性が10.4%と、男性がやや多い結果だった。

年代別に見ると、「賛成」の回答は20代が83.2%、30代が77.7%、40代が65.4%、50代が71.9%となり、40代が最も低かった。一方、「反対」の回答は20代が9.2%、30代が9.9%、40代が20.7%、50代が21.1%と、年代が上がるにつれ多くなる傾向にあることがわかった。



「収入が減る」という条件が付いた場合の賛成意見は3割程度にとどまる

次に、同社は「条件付き」による週休3日制の賛否について質問した。すると、「1日あたりの労働時間が増加する場合」の賛成は61.3%で、反対は30.5%となった。

また、「給与が減額する場合」の賛成は32.5%、反対は56.3%という結果だった。「条件なし」の週休3日制に対する賛成意見は多い一方で、「1日あたりの労働時間が増える」や「収入が減る」といった「条件付き」の場合は反対意見が増加することがわかった。



賛成の理由は「プライベートが充実するから」が最多回答に

次に、同社は「週休3日制の賛否」の質問において「賛成」とした回答者に対し、その理由を尋ねた。その結果、「プライベートの充実や自由時間の増加」が84.2%で最多となり、以下、「スキルアップの勉強時間を確保できるから」が45.1%、「副業がしやすくなるから」が44.9%などと続いた。



反対の理由は「給与が減少する可能性があるから」がトップ

続いて、「週休3日制の賛否」で「反対」とした回答者にその理由を尋ねると、「給与が減少する可能性があるから」が62%でトップとなった。以下、「業務が停滞する可能性があるから」が42.4%、「1日あたりの労働時間が増加する可能性があるから」が31.5%などと続いた。




この調査結果から、週休3日制の導入に関して「賛成」が7割を超える一方で、「労働時間の増加」や「収入減」といった条件が付く場合は「反対」に転じる人もいることがわかった。週休3日制導入を検討する際には、従業員が“デメリット”と感じる部分をカバーする内容を取り入れ、“メリット”として働くよう工夫したい。


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