株式会社日立製作所、株式会社日立コンサルティング、インフォメティス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本郵便株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の6社は、個人データを本人の同意の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行※」の実証実験を開始した。

※情報銀行=個人あるいは事業者が保有する個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する仕組みのこと。

本実証実験では、情報銀行における、個人データの収集・管理・提供の仕組みや個人データを活用したサービスの実現可能性を検証する。

＜＜本実証実験における各社の役割＞＞

【日立製作所】（事業者／データ提供者）
情報銀行事業者として、実証実験に参加する社員200名の募集と情報銀行システムの構築・運営を実施する。合わせて、参加者のデータを保有するデータ保有者として、参加者の活動量センサーから得られる健康データ、収入データを本人の同意の下で情報銀行に提供する。また、これら実証実験を通じ、情報銀行の運用上の課題の抽出と解決策を検討するとともに、参加者へのアンケートを通じてデータ提供に対する受容性の分析等を行う。

【日立コンサルティング】（事業者）
情報銀行が個人・データ保有者・データ利用者との間で締結する契約書の雛型となるモデル約款の適切性、十分性等を検証する。また、認定基準の妥当性等についても検討する。

【インフォメティス】（データ提供者）
データ保有者として、参加者の各家庭に電力センサーを設置し、電力データの収集及び情報銀行へのデータ提供を行う。

【東京海上日動】（データ利用者）
データ利用者として、情報銀行から提供されるデータを用い、家電向け保険・サービスの開発可能性を検討する。

【日本郵便】（データ利用者）
データ利用者として、情報銀行から提供されるデータを用い、在宅率に応じた宅配ルートの改善可能性を検討する。

【デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム】（データ利用者）
データ利用者として、情報銀行から提供されるデータを用い、プロファイルに基づくWeb広告の配信効果を検証する。

――近年、スマートフォンの普及などにより大量に生成されるようになった個人データは、新たなビジネスやサービスを生み出す資源として注目されていたが、その利用において安全性や透明性の確保が必要であった。そうした課題を解決する仕組みとして検討が進められているのがこの「情報銀行」である。

情報銀行では、本人が情報銀行のシステム上で、データ提供をする事業者を選べるとともに、あらかじめ条件等も指定できるので、個人データを本人の同意の下で収集・管理・提供できる。事業者は、情報銀行から受け取ったそのデータを活用し、個人のニーズに合ったサービスを提供できるという仕組みだ。

当然ながらこうした情報銀行にはセキュリティ対策のほか、事業者によるデータの利用履歴を確認できる仕組み等が求められるため、経済産業省および総務省が2018年6月に認定基準を公表するなど、情報銀行の実現に向けた取り組みが進められている。

また、個人データとしては、性別や世帯構成等の一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や個人の活動量データ等、今後の普及が予想されるIoTに着目し、センサーから生成されるデータも取り扱うとのこと。