職場からの「時間外労働」、「時間外の業務対応」の期待度は減少

日本では、2019年4月に大企業を対象に残業時間の罰則付き上限規制を含む「働き方改革法」が施行された。いよいよ今年4月には中小企業も適用対象となる。働き方改革が進む中、日本の労働環境にはどのような変化が見られるのだろうか。

まず、勤務時間外に「働くこと」や「電話やメールで連絡が取れること」を職場から期待されているかを尋ねた。調査対象の国と地域の平均値を見ると、双方の質問で2015年と2019年で大きな変化は見られなかった。

一方で日本のみの回答平均値を見ると、「働くこと」が2015年は46.2％であるのに対し、2019年では37％。また、「電話やメールで連絡が取れること」は、2015年で52.1％であったのに対し、2019年は43％という結果だった。いずれも前回の値から約10ポイント減少していることがわかる。

見える企業側と従業員の意識の変化。「時間外の連絡対応」、「休暇中の業務対応」も減少

次に、「勤務時間外の連絡にもすぐに対応するか」、「休日でも業務に対応するか」という質問に対する結果を見ると、調査対象の国・地域では、いずれも「同意する」と回答。平均値が微増する結果になっている。

日本では、「勤務時間外の連絡にもすぐに対応する」に同意すると答えた人は、2015年の51.9％に対し、2019年は42.7％に。また、「休日も業務に対応する」については、2015年の40％に対し、2019年では32.8％となり、いずれも減少していることが分かった。勤務時間外の対応に関し、労働者のプレッシャーが減少したことに加え、労働者側の「対応しなければいけない」という意識にも変化が見られた調査結果となった。企業側と従業員、双方にワークライフバランスの改善意識があるようだ。

日本の男性労働者の働き方に変化

日本の労働者における、4年前から今回までの回答結果を男女別で比較した。その結果、「勤務時間外に連絡が取れることに対する職場からの期待」で、女性の方が大きくポイントが減少していたものの、それ以外の項目においては、男性の方がポイントの減少傾向が高いことが判明した。中でも、「勤務時間外の連絡に即座に対応する」と「休暇中も業務に対応する」は、減少傾向が強く現れており、女性はそれぞれ2ポイント程度の減少であったのに対し、男性は10ポイント以上の大幅減少。働き改革施行前から施行後の現在で、特に日本の男性労働者の働き方に変化があったことが推測でき、日本の労働環境は改善傾向にあることが結果から見えてくる。

しかし、総務省による「労働力調査」によると、大企業の残業に対し罰則付きの上限が導入されたものの、約300万人の労働者が月80時間以上残業をしているという結果が出ている。その背景には、労務管理が厳格になったことで、サービス残業が表面化し数値が上がったこと、また部下の残業削減分を管理職が補っているといった要因があるのかもしれない。

現在、「労働時間の見直し」という第一ステージが実を結びつつある。今後、さらに働き方改革を推進するには、「テクノロジーの導入」、「社内外で蔓延する過剰サービスの見直し」、「業務の遂行方法の再考」など、日本の労働生産性の改善を進めていく必要がありそうだ。