2020年は「働き方発明」へ。6つの組織が新しい就活と働き方を提案

NPO法人ETIC.は2020年1月、and Beyondカンパニーの呼びかけにより、新しい就職活動および働き方を提案する6つの組織が集う「働き方発明会議」を発足したことを発表した。新しい就活や働き方に対して各組織が提案することが身近な選択肢として社会に浸透することで、一人ひとりが自分らしい働き方を創造できる社会を目指すとしている。

「新しい就活・働き方を開発」が活発化する中、「働き方発明会議」発足の目的とは

日本経済団体連合会は、2021年春入社の学生から「採用選考に関する指針」を廃止すると発表。2019年1月21日には正式な指針が示され、「新卒一括採用」、「終身雇用」、「年功型賃金」など、長期間にわたって継続してきた「日本型雇用システム」の見直しを明確に打ち出した。また、経済界のトップによる「終身雇用が限界」との発言や、大企業の副業解禁などの流れを受け、企業における採用や雇用形態が多様化する傾向が高まりつつある。


andBeyondカンパニーでは、これらの動きを、従来の採用手法では発掘できなかった「人材・才能・個人」の志を見出し、個人が意志を持って活躍できる社会を作るきっかけとしてとらえている。組織同士が互いに連携することにより、社会全体で「一人ひとりが自分らしい働き方を創る」社会へと変革することを目的としている。


今回発足した、電通若者研究部、ロート製薬株式会社、特定非営利活動法人アスヘノキボウ、一般社団法人アスバシ、NPO法人ETIC.の、計6組織から成る「働き方発明会議」では、若者や社会人たちがそれぞれの働き方を実現できる世の中を目指し、共通のハッシュタグとステートメントを開発。and Beyondカンパニーによる後押しを受け、個人が「意志を持って働き方を選択する」社会の実現を目指すという。今後も、各組織によるオリジナルイベントの開催といった活動により、組織の垣根を超えてさまざまな取り組みを実施する計画だ。


社会的に多様なキャリア推進の議論が加速する中で、具体的な選択肢の可能性については、いまだ社会に広く認知されていない。一方、一部の大企業やNPO団体においては、新しい就活・働き方を開発する動きとして、多様なキャリアをサポートする取り組みが徐々に始まっている。また、すでにそれを取り入れている組織も存在しているという。


従来の採用活動のみを選択肢にするのではなく、新しい選択肢の構築やそれらを応援する社会全体の意識変革は、日本経済にとっても急務と言えるのは確か。2020年は、これらに取り組む契機の年となるだろう。

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